2025年問題と人材不足への対策

高齢者の人口は増え続けており、介護士の需要は高まるばかりだ。
厚生労働省によると、2025年度には介護職員が約253万人必要だといわれている。
しかし、現状はその数字には全く届かず、介護職員の不足は社会問題にもなっている。
このような状況に陥っている理由は、以下のような事が考えられる。

1つ目は少子高齢化だ。
高齢者の人工は増えていく一方であるが、若い人の人工は減少している。
そのため、日本で働ける日本人は減少する一方であり、当然介護士も不足してしまうのだ。

2つ目は離職率の高さだ。
介護士の仕事はハードな割に給料が低い。
また、女性介護士が占める割合も高いが、出産や育児、親の介護などで長続きせずに退職してしまう傾向にある。
2014年に厚生労働省から発表された「介護人材の確保について」によると、勤続年数は産業の全体平均では11.9年に対し、介護系事業は7.1年と短い期間で辞めてしまうのだ。

そのため、介護業界では人材確保に躍起になっている。
介護士の社会的地位の向上や給与アップ、処遇改善などに努めているのだ。
また、幅広い世代の求職者の受け入れも行っている。
したがって、これから安定した職業への転職を考えている人にとってはチャンスといえるだろう。
すぐに介護業界の現状が変わることは難しいかもしれないが、国も各施設の運営者たちもこれで解決!介護職採用問題にも書かれているような対策を取っているので、今後の動向を見守りたい。